むらまつ社労士事務所 /  就業規則

従業員が10名以上いる事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出することが義務付けられています。

しかし、法律で義務付けられているから作成するのではなく、コンプライアンス(法令順守)とリスク管理の両面から就業規則を整備することにより、会社と経営者を守ることはもちろんのこと、従業員に対し会社の姿勢を伝える重要なツールとして活用することをお勧めしています。



「今お持ちの就業規則はどのように作られたものですか?」

「ネット上にあったもの」「同業者からもらった」など、経緯は様々かもしれませんが、労働基準監督署のような行政機関のひな形がもとになっている就業規則を多く見かけます。

行政が作ったものですから、もちろん法律はしっかりと守られています。

ただし、このようなひな形を使用する際には会社としてしっかり認識しておくべきことがあります。

それは、法律で定められている基準よりも労働者にとって有利な内容が記載されていることが少なくないということです。

すなわち、必要以上のことが記載されているが故に、会社が苦しくなってしまっているケースもあるということです。

就業規則に係わる、労働基準法をはじめ多くの法律が絡んでおり、またそれらは毎年のように法改正を行っています。

見直しをしていないということで気づかぬうちに法律に抵触してしまっているケース、または見直しはしているが断片的に行っているため、全体のバランスが取れていないといったケースなど、先程と同様、会社に負担が掛かりすぎてしまっているということも考えられるのです。